バイオ燃料Book & Claimスキーム構築支援

国の制度が固まる前の“今”こそ、先行してスキームを整備する意義

これらの課題への対応を後回しにできない背景には、国の制度整備が本格化しつつある一方で、制度の詳細はまだ確定していないという特有の状況があります。経済産業省・資源エネルギー庁の「脱炭素燃料政策小委員会」は、次世代燃料の環境価値をBook & Claim方式+属性取引で移転する「クリーン燃料証書」制度の創設を検討中です。2025年度に運営体制・規定類を準備し、2026年度に少量サンプルによる第1段階の実証を行い、2026年末を目途に本格稼働の是非を検討したうえで、2027年度以降に取引活性化・海外イニシアティブ対応へ拡張する方針とされています(出典: 経済産業省・資源エネルギー庁 脱炭素燃料政策小委員会 資料7、2026年4月17日)。つまり、制度はまだ設計・実証の途上にあります。

対象燃料も段階的に設定されています。2026年度は、環境価値の分離が可能と判断された「e-ガソリン、SAF、HVO、合成メタン・バイオガス」が対象とされています。特にHVO(水素化植物油/リニューアブルディーゼル)は、複数パターンの検証体制が他燃料に先駆けて整い、既存の軽油商流にそのまま乗せやすいことから、実証の優先燃料に位置づけられています。一方、バイオエタノール・ETBE・FAME(在来型バイオディーゼル)は、証書化ニーズ不足や技術・制度面の課題から、2027年度以降に検討見送りとされています。また、合成メタン・バイオガスについては、Scope1へ適用可能なBook & Claim方式による証書化が解決策として求められており、国内制度は特にScope1充当を志向していることがうかがえます。

排出量制度側の動きも見逃せません。GX-ETSは2026年度に本格稼働し、Scope1直接排出量が3年度平均10万t-CO2以上の事業者が対象となります(対象はScope1のみで、Scope2の電気・熱は対象外)。取引を支える「カーボン・クレジット市場」は、2023年10月に東京証券取引所へ開設済みです。ただし、国際基準のGHGプロトコルは改訂作業中で、証書・クレジット等の市場メカニズムを用いたScope1・3報告は2026年時点では公式に認められておらず、改訂確定は2028年末以降の見込みです。他方、SAF分野ではBook-and-Claim認証がすでに実務で使われ、Microsoft・DHL ExpressがSAF購入証明(SAFc)でScope3をオフセットする事例も出ています。

こうした背景から、「国の本格制度が固まってから動く」のでは、スキームの設計・実証・調整に必要な時間を確保しにくくなります。制度・基準が確定しきっていない今のうちに、将来の公式制度への接続を見据えて自社・業界のスキームを先行整備することが、立ち上げ時の先行者優位と、後戻りの少ない設計につながります。

自前でゼロから構築する場合と、構築支援を受ける場合の違い

自社の内製リソースで一から構築することも可能ですが、制度設計・検証・基盤という専門性の高い要素が重なるため、立ち上げ負荷と設計リスクが大きくなりがちです。自社で構築する場合と、本サービスの構築支援を活用する場合の違いを、観点別に比較します。

いずれの場合も、スキームはお客様の所有物です。違いは、「必要な要素を確実に作り切れるか」と「信頼性を初期段階から担保しやすいか」にあります。