貴社が保有する太陽光発電設備は、脱炭素社会に貢献するだけでなく、新たな収益源となるポテンシャルを秘めています。 本サービスは、その価値を「J-クレジット」として見える化し、収益に変えるためのワンストップソリューションです。 複雑な手続きはすべて私たちにお任せください。
住宅用・産業用問わず、既存設備の価値を最大化したい
設備投資の回収を加速させ、追加収益を得たい
複雑な申請・管理業務を専門家に任せたい
登録申請から販売まで一括代行
プログラム型で事業者様の負担を最小限に
最適な販売戦略をご提案
J-クレジット制度とは、CO₂などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。
再生可能エネルギーである太陽光発電の導入は、化石燃料による発電を代替し、 CO₂排出量を削減する取り組みと見なされます。この削減量がクレジットとして認証されます。
私たちが管理する「プログラム型」に参加いただくことで、複数の小規模な発電設備を束ねて申請が可能です。 個別に申請するよりも手続きが簡素化され、コストを抑えてクレジット創出に取り組むことができます。
ご相談から収益化まで、以下のステップでスムーズに進行します。
貴社の設備情報やご希望をヒアリングし、制度の概要をご説明します。
お客様に行っていただくこと
お問い合わせ、設備情報の共有
設備情報に基づき、クレジット創出量と収益の見込みを無料で試算します。
お客様に行っていただくこと
詳細な設備情報の提供
ご提案内容にご納得いただけましたら契約を締結し、プログラムへの登録申請を行います。
お客様に行っていただくこと
ご契約手続き・必要書類の準備
発電量などのデータを記録・測定します。専用のフォーマットをご用意し、作業をサポートします。
お客様に行っていただくこと
定期的なデータのご提出
モニタリングデータを基に報告書を作成し、審査機関へ提出。認証取得までを代行します。
お客様に行っていただくこと
申請書類の確認・署名
認証後、J-クレジットが発行されます。最適なタイミングで販売し、収益をお客様へ還元します。
お客様に行っていただくこと
継続的なモニタリング
| 年間CO₂削減量 | 約 440 t-CO₂ |
| クレジット売却単価 | 5,000 円/t-CO₂(想定) |
| 年間売上(想定) | 220 万円 |
| 8年間トータル売上 | 約 1,760 万円 |
成功報酬型プラン
約 110 万円/年(売上の50%)
8年間トータル: 約880万円
月次支援型プラン
約 110 万円/年(売上の90%から月次費用を差し引いた額)
※上記はあくまで一例です。実際の収益は、設備の規模、稼働状況、クレジット市場価格により変動します。
貴社の事業方針やリスク許容度に合わせて、最適なプランをお選びいただけます。
初期費用を抑えたい事業者様向け。クレジットが発行されるまで費用は発生しません。
こんな方におすすめ
「まずはスモールスタートで試してみたい」
手厚い継続サポートをご希望の事業者様向け。発行量が多いほどメリットが大きくなります。
こんな方におすすめ
「複数の設備を管理しており、継続的なサポートが欲しい」
はい、ご参加いただけます。FIT/FIPの認定を受けている設備でも、J-クレジットの対象となります。ただし、条件によって申請方法が異なるため、まずはお気軽にご相談ください。
対象となるのは、プロジェクト登録日から2年以内に稼働を開始した太陽光発電設備による発電のうち、自家消費に充てられる部分となります。
私たちが持つネットワークや、J-クレジットの入札制度を活用し、最適な販売先を探します。100%の販売を保証するものではありませんが、これまでの実績に基づき、収益最大化に向けて全力でサポートいたします。
専門スタッフがあなたの課題に合わせた最適なソリューションをご提案いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
最新のGXソリューションをご紹介します

改正資源有効利用促進法・容リ法・プラ新法に対応し、再生材の量・質・由来を証明する全国の資源循環トレーサビリティ基盤の構築を支援します。実測による再生材含有率証明とマスバランス方式、DPP・ウラノス・エコシステム連携により、制度報告と再生材需給を一つの基盤でつなぎます。

環境配慮型製品(GX製品)が持つ削減貢献量やグリーンプレミアムなどの環境価値を、財務価値(円換算額)として継続的に自動算定する社内プラットフォームの構築を、コンサルティングから支援します。GXリーグの潮流を踏まえ、環境価値の見える化からROI試算までを一気通貫で実現します。

多様な方法論に対応するカーボンクレジット創出・管理プラットフォームの構築を支援します。案件登録・方法論判定・IoT連携モニタリング・削減量計算・申請・販売管理・収益分配をデジタル化し、GX-ETS時代の適格クレジット供給基盤を自ら運営したい事業者を支えます。

石油元売り・地域エネルギー会社・自治体が、災害時の優先給油権を自社ブランドで提供するためのSaaS基盤です。電子権利台帳・災害モード判定・計量機連携・契約課金管理を一体で提供し、BCP燃料確保の新サービスを内製せずに構築・運営できます。

業界団体・供給事業者・荷主企業のBook & Claim(環境属性証書)スキーム構築支援サービス。環境価値取引の制度設計・属性トラッキング基盤・二重計上防止ルール整備を支援し、クリーン燃料証書制度への先行対応を実現します。

EVバッテリースコアリングは、充電データからAIでSOH(バッテリー健全度)を推定し、中古EV残価の不透明性を解消するB2Bプラットフォームです。バッテリーパスポートにも備え、バッテリーを金融資産として評価する信用情報インフラを提供します。

フリートのScope1 CO2証明書を発行するサービス。給油カード・EV充電・水素充填を1回ごとに実測記録し、給油カードのCO2排出量算定を自動化。省エネ法の特定輸送事業者の報告や荷主向けCO2報告書、ESG開示にそのまま使えます。

海外事業の付加価値化×投資判断。VCM活用方針の策定、対象事業・製品のスクリーニング、MRV要件とボトルネックの可視化により、段階導入(PoC→拡張)で投資判断できる基準とロードマップを整備する