
企業のボイラー設備を省エネ化・低炭素化し、その効果をJ-クレジット制度でクレジット化して新たな収益につなげるサービスです。 燃料転換、高効率ボイラー導入、排熱回収などの改善により、大幅なCO₂削減と経済効果を両立できます。
重油から都市ガスへの転換等
最新技術で燃料使用量を大幅削減
燃料費削減+クレジット収入
J-クレジット制度は、国内での省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による温室効果ガス排出削減・吸収量をクレジットとして政府が認証・発行し、企業間で売買できるようにする仕組みです。
重油・灯油・石炭など炭素排出係数の高い燃料から、都市ガスやLPGといった低炭素燃料、 または木質バイオマスなどカーボンニュートラルな燃料に切り替えます。
削減例
重油50kL/年→都市ガス転換で約38t-CO₂削減
旧式で効率の低いボイラー設備を、最新の省エネ型高効率ボイラーに置き換えます。 密閉式凝縮ボイラー等により燃料あたりの蒸気・熱生産量が向上します。
効果
5~30%以上の燃料削減とCO₂排出削減
ボイラーの排ガスや排湯など未利用の廃熱を回収再利用することで、 追加の熱供給に必要な燃料を減らします。
手法
エコノマイザで給水予熱・排熱ボイラーで蒸気発生
複数ボイラーの統合運転、燃焼制御の高度化、断熱強化やスケール除去による 熱損失低減など、燃料消費削減につながる改良も対象となります。
相乗効果
組み合わせでトータルの削減量を増大
現状ボイラーの評価と更新計画の検討、適用方法論の確認を行います。
計画書作成と第三者認証機関による妥当性確認を受けます。
J-クレジット制度事務局への登録申請と認証委員会での承認を得ます。
計画に沿った高効率ボイラーへの更新・燃焼制御システムの導入とモニタリング体制の構築を行います。
一定期間の運用データ蓄積と削減量の測定を継続します。
モニタリング報告書作成と第三者検証機関による検証を受けます。
J-クレジット発行と売却による収益化、または自社オフセットに活用します。
| 年間CO₂削減量 | 約 380 t-CO₂ |
| 年間燃料費削減 | 約 400 万円 |
| J-クレジット収入 | 約 190 万円(1t=5,000円想定) |
| 年間経済効果合計 | 約 590 万円 |
| 8年間トータル経済効果 | 約 4,720 万円 |
成功報酬型プラン
クレジット収入: 約95万円/年(50%分配)
8年間トータル: 約760万円
月次支援型プラン
大規模事業者様向け(複数設備管理時にメリット大)
※上記はあくまで一例です。実際の収益は、設備の規模、稼働状況、クレジット市場価格により変動します。 クレジット売却単価を5,000円/t-CO₂として試算。
貴社の事業方針やリスク許容度に合わせて、最適なプランをお選びいただけます。
初期費用を抑えたい事業者様向け。クレジットが発行されるまで費用は発生しません。
こんな方におすすめ
「まずはスモールスタートで試してみたい」
手厚い継続サポートをご希望の事業者様向け。発行量が多いほどメリットが大きくなります。
こんな方におすすめ
「複数のボイラーを管理しており、継続的なサポートが欲しい」
工場やビルで使用する産業用・商業用ボイラーが主な対象です。燃料転換(重油→都市ガス等)や高効率化による削減効果が見込める設備であれば、規模を問わず対象となります。詳細な要件については、無料相談にて確認させていただきます。
J-クレジット制度では、追加性確保のため「投資回収年数3年以上」の条件があります。3年未満で回収できる投資は、クレジット収入がなくても実施されると見なされるためです。この条件を満たす省エネ投資をクレジット収入で後押しするのが制度の狙いです。
私たちが持つネットワークや、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場を活用し、最適な販売先を探します。100%の販売を保証するものではありませんが、これまでの実績に基づき、収益最大化に向けて全力でサポートいたします。
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